ヴァッテンフォールの思いがけない明確な声明 英語オリジナル

20年にわたる抵抗に区切りをつけた欧州の電力会社が、今、急速な進歩を遂げつつある。1990年代初頭、ドイツの電力会社は、系統の安定性への障害を懸念して、4%を超える自然エネルギー電力の導入はうまくいかないと主張していた。しかし、系統と発電所の所有権が分離されてから、このような主張はすっかり聞かれなくなった。デンマークのエネルギーネットやドイツの50ヘルツといった送電会社によって、風力・太陽光発電の割合が40%になっても対応可能であることを証明したのだ。

しかし、系統運用会社が新しい自然エネルギー電力を高比率で市場に組み入れることに成功する一方で、既存の電力会社（発電会社）は苦境に陥り、抵抗を続けた。その理由は簡単である。自然エネルギー電力が市場に参入したため、電力価格が下落したからだ。電力会社の所有する石炭火力発電所や原子力発電所は発電による収入が減少し、その多くが閉鎖された。

都市部では、地域のエネルギー会社がバイオマスを燃料とするコージェネレーション発電施設を建設し、家庭への熱供給と市場向けの発電を行うようになった。各家庭の屋根、農家の住宅や土地には、太陽光パネルが設置され、農地に建設された風力発電施設は、農家に副収入をもたらしている。

既存の電力会社は、これまでずっと投資を怠ってきた。欧州で新しい発電設備の導入に投資してきたのは、主に個人、協同組合、新規事業者だった。

ところが昨年、損失に苦しみながら数年かけて旧来の発電所の減価償却を終えた欧州の電力会社に、変化の兆しが現れた。

昨年、ドイツの大手電力会社エーオンは、同社の所有する古い火力発電所を手放すと発表した。社名も所有者も異なる新会社を設立して、その会社にこれらの発電所を移管するというのだ。今後、エーオンの投資対象は、顧客向けの自然エネルギー電力およびスマートグリッド事業が中心となる。[1]

欧州各国に発電所を展開するスウェーデンの国有企業ヴァッテンフォールは、その火力発電所を売却する意向を明らかにした。ウェブサイト上で、従来の戦略とは相反する「100%自然エネルギーは可能」という声明を発表している。[2]

ヴァッテンフォールの成長部門である風力エネルギー事業部の部長は、風力・太陽光が容量、発電量ともに4分の1以上を占めるスペインの独立型電力系統での経験を踏まえて、次のように述べている。

「10年前、風力発電の導入容量が4 GW（400万 kW）前後のとき、送電会社はこれが8 GW（800万 kW）になったら系統が不安定になると心配していた。だが、風力による23 GW（2,300万 kW）の設備容量に加えて、太陽光発電も導入された現在、系統は全く問題なく機能している。この変遷の過程で、風力発電を系統の安定化装置として活用できることも証明された。」

実際、ヴァッテンフォールはこれと並行して、風力発電が系統の安定化に役立つことをオランダで実証している。ヴァッテンフォールが所有する風力発電所は、オランダの送電会社テネットの系統の安定化を助け、同社からそのサービス料を得ている。[3]

日本においても、電力の物理的法則は同じであり、利用できる技術も同じである。しかし、日本では電力会社の独占体制が、メディアや一般市民、政治家たちを誤った方向に導いているようだ。日本の電力会社は、国内の自然エネルギー資源を活用する代わりに、輸入した化石燃料や核燃料への依存を国民に強いることで、国の経済成長を阻み続けている。

[1] http://www.eon.com/content/eon-com/en/media/news/press-releases/2014/11/30/new-corporate-strategy-eon-to-focus-on-renewables-distribution-networks-and-customer-solutions-and-to-spin-off-the-majority-of-a-new-publicly-listed-company-specializing-in-power-generation-global-energy-trading-and-exploration-and-production.html/
[2] http://news.vattenfall.com/article/100-renewables-possible
[3] http://corporate.vattenfall.com/news-and-media/news/2015/how-dutch-wind-power-will-stabilise-the-grid/