連載コラム 自然エネルギー・アップデート

日本を置き去りにして加速する自然エネルギーの導入とコスト低下 英語版

2015年5月8日 大林ミカ 自然エネルギー財団事業局長

4月28日、経産省は、日本の2030年の電源構成の素案を提示した。天然ガス27%、石炭26%、石油3%、自然エネルギー22−24%、原子力20−22%、というものである。自然エネルギーの内訳は、水力が8.8〜9.1%、太陽光7%、バイオエネルギー3.7〜4.6%、風力1.7%、地熱1〜1.1%という。

日本の自然エネルギー電力は、2014年末度で水力含めて12%を超える見込みである ⅰ 。それが後15年後でも10%程度しか伸びないというのだから、2030年には40%や50%の導入目標が当たり前になってきている自然エネルギー先進国と比べるまでもなく、今回の目標値は明らかに低い。そして、その大きな理由は、自然エネルギーのコストが高いからだという(一番安い電源は原子力だそうである)。

しかし、毎日毎日、諸外国から届くニュースは、まったく逆の事実を伝えている。

2014年単年の太陽光発電の増加は44.2百万kWで、世界全体で合計約1億8千3百万kWとなった ⅱ 。風力発電も51.4百万kW増加し、世界全体で合計約3億7千万kWとなった ⅲ 。どちらも毎週約100万kWの容量を伸ばしている計算だ。

地域でみると、特に顕著なのが中国で、一年間で、太陽光は約13百万kW、風力は23百万kWが導入された。全体の風力導入量は1億15百万kWに達したとされ、中国では世界全体の風車の3割が回っていることになる。一方で、中国は、2020年までに今の20百万kWの原発を58百万に増やす計画があるという。しかし、実は、太陽光には1億kW、風力には2億kWという目標がある。太陽光は約32百万kW、風力は約1億15百万kWが導入されているので、風力については前倒しで達成する可能性が高い。電力量でも、すでに中国の風力発電量は原発を上回っているが、さらに上回る事になる(一方で、現状の原発計画については、いままで度々目標を下方修正してきたことを考えても、また、現在建設中のkWからみても達成されそうにない)。

世界的に自然エネルギーが拡大している背景にあるのは、自然エネルギーのコストがどんどん下がっているという事実だ。米国エネルギー省によれば、2013年の報告書では風力発電の平均価格は補助金抜きで1kWhあたり約6セントだったのが、2014年の報告書では1kWhあたり4.5セントに低下した ⅳ 。高いといわれる太陽光も、2014年11月にブラジルで実施された入札で平均価格が9円で、火力や原子力よりも安かった(ブラジルではすでに風力は安すぎるとして入札対象から除外されている)。インドでも、10月に実施された入札で、太陽光発電の価格が9円で、オーストラリアから輸入した石炭で供給されている電力の市場価格よりも安かったという。2015年1月に発表された国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の報告書によれば ⅴ 、2000年から2014年の過去五年間で、太陽光結晶パネルの平均価格が、75%も低下している。世界の多くの地域で、すでに自然エネルギーのほとんどが、化石燃料による発電と同じか、より安いコストで発電している。

2012年に導入された固定価格買取制度の効果により、日本でも水力以外の自然エネルギーが急速に拡大している。発電電力量も、それまでの1%から4%へと飛躍的に伸びた。2014年12月末までの2年6ヶ月間で、15.8百万kWの自然エネルギーが導入された。事業化を図って登録中の設備はまだ約6千万kW以上もある。そのほとんどが太陽光発電であり、系統連系拒否などの理由で、全部が事業化できるわけではないが、少なくとも、全体で75百万kWの新たな太陽光の事業可能性が明らかになった。

コストについても、経産省の提示した試算では、風力について「日本の特殊事情を勘案した横ばいシナリオ」なども取り上げられているが、世界各国でこれだけコストが下がっているのに、どうして日本だけ5倍のコストがかかるのか。送電線の敷設費もそうだが、「日本特殊論」を克服していくことが、政府の役割ではないか。

今や、自然エネルギー導入で有名な欧州の国々や、米国のカリフォルニア州やテキサス州などだけでなく、中国やブラジルやインドやチリや、あらゆるところで、自然エネルギーの拡大が加速している。これらの国や地域は、いち早く、安全で、地球温暖化に貢献しない、低価格で豊富なエネルギーを手に入れている。これらの国は目標に沿って自給率を上げていくのである。

日本の自然エネルギー資源も技術も資金も、他国に比べて大きな可能性に満ちている。日本は、ウランや化石燃料では資源小国だが、自然エネルギーでは資源豊かな国である。机上の数値に拘泥している時ではない。世界の状況が示す自然エネルギー導入を、日本でも現実として作るべき時である。


 ⅰ 「コメント:少なくとも30%以上の自然エネルギー目標を」、2015年5月、自然エネルギー財団
 ⅱ “Top Solar Power Industry Trends for 2015,” March 2015, IHS
 ⅲ “Global Wind Report : Annual Market Update 2014,” April 2015, Global Wind Energy Council
 ⅳ “2013 Wind Technologies Market Report,” August 2014, Department of Energy, the US
“2012 Wind Technologies Market Report,” August 2013, Department of Energy, the US
 ⅴ “Renewable Power Generation Costs in 2014,” January 2015, International Renewable Energy Agency