企業を中心に自然エネルギーの利用拡大を推進するRE-Users（自然エネルギーユーザー企業ネットワーク）では、日本が自然エネルギーの電力を利用しやすい国になることを目指して、政府と電気事業者に対する提言に賛同していただける企業・団体を募集いたします。 この提言は自然エネルギーの利用拡大を推進する20社*の意見をもとに、日本が推進すべき3つの戦略と9つの施策について、自然エネルギー財団、CDP Worldwide-Japan、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が共同でとりまとめたものです（本年1月31日に発表）。
*参加企業20社：花王、コニカミノルタ、ソニー、大和ハウス工業、ナブテスコ、野村総合研究所、富士通、丸井グループ、三菱地所、ユニリーバ・ジャパン、リコーほか（公表可能な企業名だけ記載、50音順）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む多くの国で社会・経済が大きな影響を受けるなか、コロナ危機からの回復と気候危機の双方に同時に取り組む「緑の回復（グリーンリカバリー）」を求める声が欧州を中心に広がってきました。日本においても緑の回復を目指すべきであり、企業が自然エネルギーの利用拡大を通じて経済回復と気候危機からの脱却を推進する必要性がますます高まっています。
RE-Usersの提言に対して数多くの企業・団体の皆様のご賛同をいただき、電力の需要家の声を政府や電気事業者に伝えながら、緑の回復に向けた取り組みを進めていきたいと思います。 上記の提言にご賛同いただけます場合には、下記の要件をもとに申請の手続きをお願いいたします。申請内容を事務局で確認のうえ、要件を満たしている場合に、賛同企業・団体としてウェブサイトで公表させていただきます。
ご賛同への承認後、企業・団体に何らかの義務が生じることはございません。
ご支援・ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
募集要項
| 申請要件 | 1．環境や気候変動に対する取り組みをウェブサイトで公表していること 2．担当部門の責任者が提言の内容と企業・団体名の公表を承認していること |
|---|---|
| 申請項目 | 1．企業・団体名、本社・本部所在地 2．担当部門名、責任者の氏名/役職/メールアドレス 3．申請者の氏名/役職/メールアドレス 4．ウェブサイトのURL（環境や気候変動に対する取り組みを掲載しているページ） |
| 申請方法・締切 | ※申請受付は終了しました。 |
| 申請先 | RE-Users事務局（公益財団法人 自然エネルギー財団） |
