連携・共同
エネルギー政策転換を進める共同の取組み
自然エネルギー財団では、自然エネルギー拡大、気候変動対策の促進に向け、国内外の企業、政府機関、シンクタンク、NGO等との連携・意見交換を進めています。2018年には、気候対策に取組む日本最大の非政府アクターネットワークである気候変動イニシアティブ（JCI）の設立に参画、その事務局の一翼を担っています。また自然エネルギー電力調達を進める企業のネットワーク、自然エネルギーユーザー企業ネットワーク（RE-Users）を設立し運営しています。さらに地方自治体やNGOなどとの共同の取組みも進めています。
企業、自治体、NGOと共に
多様な主体との連携
JCI、RE-Usersに加え、自然エネルギー財団は、自然エネルギーの普及拡大をめざす地方自治体が構成する「自然エネルギー協議会」「指定都市自然エネルギー協議会」の政策提言の作成やセミナーの開催に協力しています。また日本の環境NGO団体向けに勉強会も開催しています。世界中で自然エネルギーの促進に貢献している専門家とのネットワークを活用し、世界の知見を日本に、日本の情報を世界に発信しています。多様な主体との連携は、自然エネルギー財団の政策提言の立案に活かされ、また財団の提言は、多くの企業、自治体、NGOの皆さんに活用されています。