統計|電力

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2016年度電源別発受電量内訳

2016年度電源別発受電量内訳

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  • 出典:経済産業省資源エネルギー庁「電力調査統計」(参照:2017/06/30)より作成
  • 注:水力を一般水力と揚水発電に区分し、揚水発電を自然エネルギーの区分から除外した。このため、自然エネルギーの割合の数値は、以前更新分の数値と異なる。

対前年度比発受電量

  • 注:2016年度から電気事業者の区分が変わったため、発受電量を報告する主体が大きく増え、対前年度比の公平な比較ができなくなりました。このため、発受電量の対前年度比の比較は来年度から再開します。

自然エネルギーの発受電量の推移(億kWh/年度)

自然エネルギーの発受電量の推移(億kWh/年度)

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  • 出典:経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2014」、「電力調査統計」(参照:2017/06/30)より作成
  • 注:水力を一般水力と揚水発電に区分し、揚水発電を自然エネルギーの区分から除外した。

発受電量に占める自然エネルギー(大規模水力含む)の割合推移(年度)

発受電量に占める自然エネルギー(大規模水力含む)の割合推移(年度)

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  • 出典:経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2014」、「電力調査統計」(参照:2017/06/30)より作成
  • 注:水力を一般水力と揚水発電に区分し、揚水発電を自然エネルギーの区分から除外している。このため、自然エネルギーの割合の数値は、以前更新分の数値と異なる。

自然エネルギー(大規模水力含む)の設備容量の推移(万kW/年度)

自然エネルギーの発受電量の推移(億kWh/年度)

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  • 出典:経済産業省資源エネルギー庁、「RPS法認定設備状況」、「再生可能エネルギー設備導入状況」、「包蔵水力調査」; NEDO (2017) 『日本における風力発電導入量の推移』;一般社団法人火力原子力発電技術協会(2017)「地熱発電の現状と動向2016年」
  • 注:2016年度の大規模水力発電、地熱発電の設備容量は暫定値である。

電源別の発受電量推移(億kWh)

電源別の発受電量推移(億kWh)

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  • 出典:経済産業省資源エネルギー庁「電力調査統計」(参照:2018/04/05)より作成。

自然エネルギーの発受電量推移(億kWh)

自然エネルギーの発受電量推移(億kWh)

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  • 出典:経済産業省資源エネルギー庁「電力調査統計」(参照:2018/04/05)より作成。

発受電量に占める自然エネルギーの割合推移

発受電量に占める自然エネルギーの割合推移

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  • 出典:経済産業省資源エネルギー庁「電力調査統計」(参照:2018/04/05)より作成。

2017年9月末時点の太陽光発電導入量(FIT対象)と2017年度「30日等出力制御枠」の比較

2017年3月末時点の太陽光発電導入量(FIT対象)と2016年度「30日等出力制御枠」の比較

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2017年9月末時点の風力発電導入量(FIT対象)と2017年度「30日等出力制御枠」の比較

2017年3月末時点の風力発電導入量(FIT対象)と2016年度「30日等出力制御枠」の比較

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  • 注 1)これまでの接続可能量および連系可能量という名称は「30日等出力制御枠」に変更された。
  • 注 2)2016年11月25日開催の新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ(第9回)において、2016年度の「30日等出力制御枠」が電力各社より示された。
  • 注 3)北海道電力の「30日等出力制御枠」は、風力発電導入拡大に向けた実証試験に充当される20万kW分を含んだ数値である。
  • 注 4)各電力会社管内の導入量は、次の前提条件の下、概数として算出している(岐阜県と三重県の全域を中部電力、福井県全域を北陸電力、兵庫県全域を関西電力、愛媛県全域を四国電力、静岡県内の富士川以東の自治体および富士宮市・富士市を東京電力)
  • 注 5)資源エネルギー庁は、2017年9月末時点の移行認定導入量について「集計中」としているため、2017年3月末時点の数値を用いている。
  • 出典:経済産業省資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」(参照:2018/04/03)、新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ(第12回)資料(参照:2018/04/06)より作成

外部リンク

  • 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
  • irelp
  • 全球能源互联网发展合作组织