賛同企業・団体[提言] 気候変動に取り組む企業が求める3つの戦略と9つの施策自然エネルギーの電力を利用しやすい国に

企業を中心に自然エネルギーの利用拡大を推進する「RE-Users（自然エネルギーユーザー企業ネットワーク）」では、日本が自然エネルギーの電力を利用しやすい国になるための3つの戦略と9つの施策を提言としてとりまとめ、多数の企業・団体の賛同を得て活動を推進しています。

賛同企業・団体一覧

この提言は公益財団法人 自然エネルギー財団が運営するRE-Usersに参加する大手企業20社の意見をもとに、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan（CDP Japan）と公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が協力してとりまとめたものです（2020年1月31日に発表）。新型コロナウイルスの感染拡大の影響があっても、国を挙げて自然エネルギーの導入・利用を推進できるように、政府と電気事業者に対策を求めていきます。

賛同企業・団体 _{（44社・団体、2020年8月28日時点、五十音順）}

アスエネ株式会社（旧リフューチャーズ株式会社）
NPO法人 上田市民エネルギー
エコワークス株式会社
株式会社 A.L.I. Technologies
オフィス上々
花王株式会社
株式会社 環境創生科学研究所
キクデンインターナショナル株式会社
キリンホールディングス株式会社
一般社団法人 グリーンビルディングジャパン（GBJ）
コニカミノルタ株式会社
株式会社 ジェネックス
株式会社 自然エネルギー市民ファンド
シン・エナジー株式会社
セイコーエプソン株式会社
株式会社 盛和
創価学会
綜合警備保障株式会社
ソニー株式会社
第一三共株式会社
太陽エネルギーデザイン研究会
大和ハウス工業株式会社
千葉商科大学
DSM株式会社
TDK株式会社
T・D・S株式会社
デジタルグリッド株式会社
TERA Energy株式会社
株式会社 電力システムズ・インスティテュート
ナブテスコ株式会社
株式会社 ニコン
日本生活協同組合連合会
株式会社 野村総合研究所
不二製油グループ本社株式会社
富士通株式会社
NPO法人北海道グリーンファンド
一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構
Mt.Stonegate Green Asset Management
株式会社 丸井グループ
三菱地所株式会社
宮崎電力株式会社
株式会社 メンバーズ
ユニリーバ・ジャパン株式会社
株式会社 リコー

RE-Usersでは提言に賛同していただける企業・団体を募集しています。ご賛同いただける企業・団体は、募集ページの内容をお読みいただき、申請手続きをお願いいたします。 ※申込受付は終了しました。

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