コーポレートPPA実践ガイドブック（2023年版）追加性のある電力の調達手段

公益財団法人 自然エネルギー財団は、電力のユーザーである企業や自治体を対象に、「コーポレートPPA実践ガイドブック（2023年版）：追加性のある電力の調達手段」を本日発行しました。

企業や自治体が新設の発電設備による追加性のある自然エネルギーの電力を調達する手段として、コーポレートPPA（電力購入契約）を採用する動きが活発になってきました。自然エネルギーの電力を長期契約で購入することにより、継続的にCO₂（二酸化炭素）の排出量を削減できることに加えて、化石燃料の価格高騰の影響を受けずに電力の調達コストを安定させることが可能になります。

このガイドブックでは、オンサイトPPA、フィジカルPPA、バーチャルPPAの3種類について、標準的な契約形態と契約項目、契約締結までのプロセス、最新の情報に基づく電気料金の比較、メリットと課題、効果的な対策などを解説しています。コーポレートPPAを締結した実績のある需要家、発電事業者、小売電気事業者からの実践的な情報を盛り込みました。

● 標準的な契約形態
● 発電設備の設置要件
● 発電電力量と契約単価・期間
● 電気料金の比較
● 余剰電力の活用方法
● 契約締結までの流れ

第2章：フィジカルPPAの契約方法

● 標準的な契約形態
● 電気料金の比較
● 自己託送によるコスト削減
● 系統接続と部分供給
● 補助金の活用
● 風力発電の可能性
● 契約締結までの流れ
● 契約項目（フィジカルPPAとバーチャルPPA）

第3章：バーチャルPPAの契約方法

● 標準的な契約形態
● 電気料金の比較
● フィードインプレミアム（FIP）の活用
● 市場価格連動型の電気料金
● 契約締結までの流れ
● 差金決済に伴う会計処理
● リスク（3種類のコーポレートPPAに共通）

おわりに：コーポレートPPAの拡大に向けた課題と提言