本日7月11日、自然エネルギー財団は、経済産業省と国土交通省が開催する「浮体式産業戦略検討会」で、意見発表を行いました。
日本には、電力需要の9倍に相当する洋上風力発電のポテンシャルがあり、その多くが、浮体式であると試算されています。この可能性を活かした導入加速化を実現するためには、中長期的な国内サプライチェーンの確立は不可欠ですが、同時に、海外の事業者・サプライヤーが日本に魅力を感じる市場の確立が、いますぐに必要な、喫緊の課題となっています。
こうした認識から、本日、以下の点を中心に提言いたしました。
1. 気候目標に沿った野心的な導入ロードマップ：「事業なくしてサプライチェーン形成はない」
・2035年、2050年の気候目標を達成できる規模感ある目標値の必要性
・野心的な目標が事業参入を促すため、入札計画も含めた具体的なロードマップを示す
・目標値に向けて、余裕ある規模の海域指定を早急に行う
・イギリス式二段階入札（リース権と事業実施権を分けて入札）などの採用
・地内送電線の整備、接続ルールおよび費用負担の透明化・明確化
・港湾整備および利用ルールの透明化・明確化､出力抑制ルールの透明化
・米国「IRA」にみられる、優遇税制の導入
・ステークホルダーとの合意形成に向けた枠組みの構築 −「海洋空間計画」の策定
・浮体式洋上風力の技術基準の整備
・洋上作業員出入国管理・船舶入出港・機材輸出入手続きの整備
・需要家が自然エネルギー電力を購入しやすくする市場設計
