公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、政府の「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」の発表を受け、以下のコメントを発表いたしました。これまでの経緯については、関連情報をご参照ください。
石炭火力輸出の完全な中止と自然エネルギー支援への転換を
政府は、本日、「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」を公表した。この中で、今後はCO2排出削減に資する選択肢の提案や脱炭素化政策の策定支援を行うことを基本方針とし、いくつかの留保をつけつつ、今後新たに計画される石炭火力発電プロジェクトについては、「政府としての支援を行わないことを原則とする」と定めた。他方、今回の方針では、進行中プロジェクトの支援が継続されるとともに、「高効率」と位置付ける新規の石炭火力輸出の支援も可能とする道を残している。
今回の方針は、国内外からの厳しい批判を受けとめ、今後のインフラ輸出は自然エネルギー発電などを重視していくことを示したものではあるが、石炭火力輸出を推進してきた従来の政策を完全に転換したものとは言えない。
自然エネルギー財団は、本年2月以降、3つの報告書を公表して、高効率とされる石炭火力のCO2削減がごくわずかであること、日本の石炭火力発電が性能でも価格でも競争力を失っていること、輸出先の東南アジアでも自然エネルギーへの転換が進んでいることを明らかにし、政策転換の努力を支援してきた。
環境省が設置した石炭火力輸出見直しに関する検討会の中では、商社や電力会社も新規の石炭火力輸出は行わない方針を表明するなど、日本企業の多くが石炭火力から自然エネルギー開発へのビジネスモデルの転換を進めていることが明らかになっている。今後とも、脱炭素社会の実現を求めるあらゆる人々と協力し、石炭火力から自然エネルギーへの転換を実現していく。
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