公益財団法人 自然エネルギー財団は、本日、「電力システム改革に対する提言：自然エネルギーのさらなる導入拡大に向けて」を公表いたしました。
日本の本格的な電力システム改革は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故から始まりました。事故を受け、2012年に電力システム改革の議論が開始されました。以降、広域的な送電網運営のための組織や電力市場の監視機関の設立、小売市場全面自由化の導入が行われました。今年の4月には、すべての電力会社が発電と送電を分離する発送電の分離が完了し、システム改革の行程は節目を迎えています。
この間、自然エネルギーは拡大し、日によってはすでに需要の100％以上をカバーするエリアも登場していますが、出力抑制の実施や送電空き容量の問題など、自然エネルギー拡大のスピードを遅らせるような事態も起きています。
この提言書では、電力システム改革の道程を振り返り、発送電分離や市場監視、自然エネルギー拡大のための送電ルールのあり方や、非化石価値取引市場や容量市場などについて評価し、それぞれの課題について、改革の加速へ向けた提言を行っています。
＜関連セミナー＞
Webinar
自然エネルギーのさらなる導入拡大に向けた電力システム改革を
2020年5月26日（火） 14:00～15:00 ※要事前登録
日本の本格的な電力システム改革は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故から始まりました。事故を受け、2012年に電力システム改革の議論が開始されました。以降、広域的な送電網運営のための組織や電力市場の監視機関の設立、小売市場全面自由化の導入が行われました。今年の4月には、すべての電力会社が発電と送電を分離する発送電の分離が完了し、システム改革の行程は節目を迎えています。
この間、自然エネルギーは拡大し、日によってはすでに需要の100％以上をカバーするエリアも登場していますが、出力抑制の実施や送電空き容量の問題など、自然エネルギー拡大のスピードを遅らせるような事態も起きています。
この提言書では、電力システム改革の道程を振り返り、発送電分離や市場監視、自然エネルギー拡大のための送電ルールのあり方や、非化石価値取引市場や容量市場などについて評価し、それぞれの課題について、改革の加速へ向けた提言を行っています。
電力システム改革に対する提言
自然エネルギーのさらなる導入拡大に向けて（第二版 改訂版）
＜目次＞
はじめに 電力システム改革の9年間を振り返って
第１章 発送電分離の完遂と独立規制機関の機能強化
第１節 発送電分離の類型と法的分離の評価
第２節 法的分離下の行為規制のあり方
第３節 独立規制機関の役割と機能強化
第２章 小売分野における競争促進と脱炭素社会を実現する小売市場
第１節 小売分野の公正な競争のために
第２節 脱炭素社会を実現する小売市場改革の促進
第３章 発電分野における競争促進と市場制度改革
第１節 発電分野の競争と前日スポット市場の状況
第２節 ベースロード市場と電力先物取引市場
第３節 容量市場のあり方と脱炭素化
第４章 公正かつ合理的な系統運用の実現
第１節 系統接続の新たな取り組み
第２節 送電網の合理的な増強
第３節 自然エネルギーの統合を促進する需給調整
おわりに
提言一覧
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Webinar
自然エネルギーのさらなる導入拡大に向けた電力システム改革を
2020年5月26日（火） 14:00～15:00 ※要事前登録
