地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言

公益財団法人 自然エネルギー財団は、この度、「地域型木質バイオエネルギー発電に関するFiT制度見直しの提言」を公表いたしました。

2012年度から始まった日本のFiT制度は、7年間の運用の結果明らかになった電源ごとの特徴を踏まえた導入拡大を図っていくことが重要になっています。バイオエネルギー発電は、大規模なものを除いて、「地域において活用され得る電源（地域活用電源）」と位置づけられ、太陽光や風力など、順調なコスト低下が期待される「競争電力」とは一線を画した推進を行っていくことになります。

国産の木質資源の利用については、FiT開始前に多く見られた、切り捨てられたままの間伐材の利用を進めることを念頭に、高い買取価格が設定されました。しかし、その後の林業活動の活性化に伴う構造変化を反映し、熱電併給なども含め、あるべき姿を見据えた上で、可能な対策をすみやかに講じていく必要があります。

本提言では、FiT制度開始後のバイオエネルギー発電の発展状況を、適宜ドイツを参照するなどしながら整理を行っています。その上で、FiT制度を健全に機能させるために必要な関連政策として、自然エネルギー熱政策と林業政策について、課題を整理した上で、以下の4点の提案を行います。

エネルギー利用方法に関する提案
1.   熱電併給へのシフト
2.   柔軟性発揮への誘導

燃料供給方法に関する提案
3.  既存発電所における現地チップ化方式への転換・支援
4.  未利用木材区分の見直し・将来的な廃止

自然エネルギー財団は、バイオマス資源が豊富に存在する日本において、持続的で、効率的かつ経済的に利用していくことの実現に向けて、今後も提言を続けて参ります。