RE-Users企業・地域と自然エネルギー利用拡大を図る

自然エネルギー財団は、2018年以来、企業の環境・エネルギー調達部門を中核メンバーとして、「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（略称：RE-Users）を運営しています。ネットワークの参加者には、自然エネルギーの調達・利用に関する国内外の最新情報をニュースレターで伝えています。加えて自然エネルギーの利用企業を対象にしたセミナーを定期的に開催して、先進的な企業の取り組みや新しい法制度に関する情報を提供しています。幅広い企業の参加を得ながら、自然エネルギーの利用拡大を図るとともに、参加者の意見や要望をもとに政府に提言しています。さらに全国各地の企業や自治体と連携して「RE-Users地域連携プロジェクト」も展開しています。

参加方法、その他RE-Usersに関する詳しい情報はこちらまでお問合せください。

電力調達ガイドブック    　　 コーポレートPPA　　    RE-Usersサミット　　企業ケーススタディ  　　  地域連携　

Highlights

インフォパック	コーポレートPPA：日本の最新動向 2024年版（2024年4月11日）
ガイドブック	電力調達ガイドブック 簡略版 （2024年4月3日）
イベント	［RE-Users 2023年度 第3回オンラインセミナー］電力証書の最新動向（2024年2月7日）
ガイドブック	電力調達ガイドブック 第7版（2024年版）：自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け（2024年１月18日）
イベント	［RE-Users 2023年度 第2回オンラインセミナー］ 太陽光発電の最新動向 （2023年11月29日）

   

電力調達ガイドブック（最新版）

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  電力調達ガイドブック 簡略版
  自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け
  2024年4月3日

  電力のユーザーである企業や自治体を対象に、自然エネルギーの電力を効率的に調達して利用するための最新情報を網羅した「電力調達ガイドブック」の主要な部分をスライド形式のコンパクトな資料として編集。自然エネルギーの電力を調達するうえで理解しておくべき基本的な事項をまとめ、電気料金の計算方法なども新たに追加。

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  電力調達ガイドブック 第7版（2024年版） 
  自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け
  2024年1月18日

  自然エネルギーの電力を選択する際に理解しておくべき基本的な事項を説明したうえで、電力を調達する方法を4通りに分けて詳しく解説。特に導入事例が増えている「コーポレートPPA」については、契約形態の異なるオンサイトPPAとオフサイトPPA（フィジカル、バーチャル）それぞれの特徴や通常の電気料金と比べた価格の動向をまとめている。より簡便な調達方法である自然エネルギー由来の証書に関しても、取引量が拡大している「非化石証書」を中心に内容を更新。さらに自然エネルギーの電力を推進する国際イニシアティブ「RE100」が規定する技術要件など、国内と海外の電力調達に関する最新情報を追加。
   

コーポレートPPA

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  [インフォパック]
  コーポレートPPA：日本の最新動向（2024年版）

  
  2024年4月11日

  コーポレートPPAの3種類の契約形態（オンサイト、フィジカル、バーチャル）を解説するとともに、それぞれの契約形態の特徴や利点、課題をまとめました。企業や自治体など需要家が負担するコストについても、最新のデータをもとに、通常の電気料金と比較しました。現時点における日本のコーポレートPPAの全体像を把握することができます。

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  コーポレートPPA実践ガイドブック（2023年版）
  追加性のある電力の調達手段
  2023年7月27日

  オンサイトPPA、フィジカルPPA、バーチャルPPAの3種類について、標準的な契約形態と契約項目、契約締結までのプロセス、最新の情報に基づく電気料金の比較、メリットと課題、効果的な対策などを解説。コーポレートPPAを締結した実績のある需要家、発電事業者、小売電気事業者からの実践的な情報を盛り込みました。

RE-Usersサミット

RE-Usersでは、年に1回「RE-Usersサミット」を開催しています。自然エネルギーの利用を推進する企業や団体から講演者を招いて、先進ユーザー事例をご紹介するほか、政策や市場の動向、そして各方面で活躍するみなさまとのパネルディスカッションを行い、最新の情報をお伝えしています。過去の開催はこちら。

 

企業ケーススタディ

企業ケーススタディは、日本国内で自然エネルギーの導入を推進する企業の動きや事例を独自に取材し具体的かつわかりやすく紹介する連載コラムです。先進企業の自然エネルギー利用計画をウェブページで読む概要版と、より詳細なレポートのPDF版で提供しています。

みずほFG	全国200拠点に自然エネルギーの電力：2030年度にカーボンニュートラルへ（2024年3月21日）
JR西日本	新幹線を太陽光発電の電力で運行：2027年度に使用率10％へ（2023年8月25日）
東急不動産	すべての保有ビルに自然エネルギーの電力：2023年にRE100達成へ（2023年5月31日）
ＮＴＴドコモ	2030年度にカーボンニュートラルへ：基地局や通信ビルに太陽光発電の電力（2022年12月16日）
村田製作所	2030年度に自然エネルギーの電力50％へ：太陽光発電を最大限に、蓄電池も活用（2022年8月12日）
第一生命保険	2023年度までに自然エネルギー100％：追加性のある電力をPPAで拡大（2022年5月18日）
スターバックス	環境配慮型のグリーンな店舗へ：地域に貢献する電力を選んで使う（2022年1月5日）
セブン＆アイ・ホールディングス	太陽光発電の電力を全国の店舗に：自然エネルギー100％へ省エネも徹底（2021年8月18日）
ヒューリック	2025年までに自然エネルギー100％へ：非FIT太陽光発電所を自社で開発・利用（2021年3月25日）
J. フロント リテイリング	300年続く百貨店を自然エネルギー100％に：サステナブルな店舗へ顧客とテナントを誘導（2020年11月24日）
三菱地所	高層ビル群に自然エネルギーの電力：東京駅の周辺エリアから脱炭素を推進（2020年7月8日）
キリングループ	バイオ・水力・太陽光・風力を組み合わせ：2050年に自然エネルギー100％を目指す（2020年5月14日）
東急	鉄道からホテルまで2050年にCO2ゼロ：自然エネルギー100％で電車を走らせる（2020年2月18日）
積水ハウス	2040年までに自然エネルギー100％：ゼロエネルギー住宅の余剰電力を購入（2020年1月16日）
ユニリーバ	世界5大陸で自然エネルギー100％を達成：サステナブルなブランドが高成長に（2019年12月3日）
リコー	主力製品を自然エネルギーで組立生産：脱炭素を推進すればビジネスを拡大できる（2019年11月19日）
城南信用金庫	日本の企業で初めてRE100を達成：非FITの電力とJ-クレジットを活用（2019年9月26日）
富士フイルムホールディングス	電力と蒸気を自然エネルギー由来100％に（2019年8月7日）
Google	自然エネルギーの電力購入量が世界最大：すべての時間帯で100％達成を目指す（2019年5月22日）
花王	自然エネルギー100％の工場を世界各地に：太陽光発電の自家消費も相次いで開始（2019年4月26日）
丸井グループ	地球環境と共存するグリーンビジネス拡大：証書に頼らず自然エネルギーの電力を100％使う（2019年3月22日）
Apple	全世界で自然エネルギー100％達成：20社超のサプライヤーもApple向けに対応（2019年2月20日）
富士通	本業のICTを駆使して2050年にCO2ゼロ：欧州を皮切りに自然エネルギーの電力を拡大中（2018年12月20日）
イケアグループ	自然エネルギー100％を2020年に達成：太陽光・風力発電を世界29カ国で導入（2018年11月29日）
ソニー	2040年までに全世界で自然エネルギー100％：日本国内は拠点間で太陽光発電の電力融通も（2018年10月29日）
大和ハウス	2040年までに売電から自家消費へ切り替え：国内最大の太陽光発電設備をグループで保有（2018年8月21日）
イオン	2050年までに自然エネルギー100％へ：国内・海外2万カ所以上の拠点で脱炭素を推進（2018年7月30日）
アスクル	2030年にグループ全体で100％達成へ：全国9カ所の物流センターから導入開始（2018年6月25日）

 

地域連携

 自然エネルギー財団は、各地域の企業・自治体・NGOと連携してセミナーを開催し、自然エネルギーの電力調達・導入事例に関する情報を提供しています。これに関連し、2019年～2022年には、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan（CDP Japan）と共同で、地域における自然エネルギーの電力利用を促進する「RE-Users地域連携プロジェクト」を全国各地に展開しました。

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