登壇者紹介REvision - Webinar

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  フランチェスコ・ラ・カメラ
  国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長

  2019年4月就任。気候変動、持続可能性、国際協力の分野において30年以上の経験をもつ。
  IRENA事務局長として、加盟諸国との協力の下に、事業計画および戦略遂行を統括。気候変動にかかわる諸問題および持続可能な開発目標が重大な局面を迎えている中で、加盟諸国が抱える緊急のニーズに応えるべく機構上の、また事業遂行上の改革のための任務を負う。
  ラ・カメラ事務局長のリーダーシップのもと、IRENAは国連開発計画（UNDP）、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）、緑の気候基金（GCF）他国際機関との間に新たな戦略的パートナーシップを構築。事務局長として、より実際の行動を起こすことに重点を置いたアプローチをIRENAの業務の中に確立することを目指している。
  現職以前には2014年以来、イタリア環境・国土海洋保全省において持続可能な開発・エネルギー・気候局長をつとめ、広範囲にわたる国々との間に協力とパートナーシップに関する同意を打ち立てる。
  気候変動枠組み条約（UNFCCC）COP21～24においては、気候変動、環境、資源効率、サーキュラーエコノミーに関するナショナルコーディネーターとして、イタリア政府代表団を統率し、またCOP20 においてはEU代表団のとりまとめを行い、2017年のG7環境大臣会議においてはイタリア代表団の準備、とりまとめを行う。

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  ドルフ・ギーレン
  国際再生可能エネルギー機関 イノベーション・テクノロジー・センター（IITC）センター長

  2011年より現職。IRENAの加盟国に対し、技術ステータスやロードマップの作成、エネルギー計画、コスト・市場・イノベーション政策の枠組み策定などの分野でアドバイス・支援をしている。
  IRENAでの活動以前は、国連工業開発機関（UNIDO、本部ウィーン）のエネルギー効率政策ユニット長、また国際エネルギー機関のエネルギー技術政策部門上級エネルギーアナリストも務めた。2000－2001年には国立環境研究所（つくば市）に在籍した経歴ももつ。

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  カルティケヤ・シン
  SED財団 副プログラムディレクター

  2019年より、オランダに本部を置くSED財団において現職。世界各地で拡大するエネルギー転換関連機関・団体の支援に当たる。現職の前は、ワシントンD.C.で戦略国際問題研究所（CSIS）副所長およびシニアフェローとして、アメリカ・インド間の電力部門における協力関係の促進を目的とするプロジェクト「米印州都市イニシアチブ」を主導。CSIS入所前は、米国エネルギー省においてインド・米国／パキスタン・米国二国間エネルギー協力の運営・支援のほか、気候変動枠組条約（UNFCCC）におけるモルディブ共和国のアドバイザーおよび交渉担当をつとめた。また、2008年には、インドの自然エネルギーのポテンシャルを探るための国民対話をめざす草の根NGO「インド青年気候ネットワーク（IYCN）」を創設。イエール大学森林環境学部（FES）修士、フレッチャー法律外交大学院より博士号取得。

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  ベン・バックウェル
  世界風力エネルギー会議 事務局長

  自然エネルギー分野の解説者、各種戦略提唱者として知られる。現職就任以前は、世界最大手のビジネスアドバイザリーファームとして知られるFTIコンサルティング社において理事をつとめる。同社は、クリーンエネルギー部門各社に対して戦略、意思疎通、政府諸機関との折衝などに関する助言を行い、主要合併・買収事業も手がける。
  FTIコンサルティング入社以前は、ジャーナリストおよびアナリストとして活動した経験をもち、20年間にわたって世界のエネルギー政策およびエネルギー市場に関する報道を行う。2015年のCOP21に先立って欧州風力エネルギー協会（現・欧州洋上風力発電協会WindEurope）が行ったSolutionWindキャンペーンの立案を支援。このほか世界風力エネルギー協会（GWEC）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）ビジネス・アンド・インベスターグループ、国際エネルギー機関（IEA）再生可能エネルギー産業諮問委員会、ソーラーパワー・ヨーロッパその他多数の事業にかかわる。数々の国際会議において講演者、モデレーターをつとめる。
  風力発電産業に関する著作2冊のほか電力市場、電力政策フレームワークに関するレポート、白書を多数発表。2014年Routledge社より出版（2017年改訂版）の『Wind Power, the struggle for control of a new global industry（風力発電 ― 新生グローバル産業管理の苦闘）』は、世界の風力発電産業を物語る書としてまさに「決定版」である、との評価を得ている。
  ロンドン大学ラテンアメリカ研究専門大学院より政治学修士号取得。母国語は英語。ほかにスペイン語、ポルトガル語を話す。

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  加藤 仁
  日本風力発電協会 代表理事

  1977年三菱重工業（株）入社、以後同社において原動機分野を中心に業績を積む。2006年原動機事業本部原動機業務部長、2008年エネルギー・環境事業統括戦略室長、2011年原動機事業本部副本部長などを歴任の後、2013年執行役員原動機事業本部副本部長兼風車事業部長となる。2014年MHIヴェスタス（MHI Vestas Offshore Wind A/S）共同CEO 、2017年MHI 保険サービス（株）、日本風力開発（株）副会長に就任し、現在に至る。

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  セバスチャン・ヘルド・ブール
  オーステッド アジア太平洋地域新市場 政府・規制 統括

  オーステッド社が新規市場開拓を進める日本、韓国、中国その他のアジア太平洋地域における政府対応および規制・基準関連業務を担当。2013年よりオーステッド社に在籍し、主として政府対応チームの業務を担当。これまで北欧、米国、アジア太平洋地域における自然エネルギーの入札設計、エネルギー市場設計、洋上風力エネルギーに関する規制を担当。台北着任以前は、オーステッド社がアメリカ東海岸において行う入札業務を統括。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカルサイエンスで修士号（政治経済学）を取得。
  

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  加藤 隆宏
  DBJアセットマネジメント株式会社 執行役員 グローバル投資本部長

  1995年日本開発銀行（現 日本政策投資銀行）入行。財務省出向、独KfW出向等を経て2005年より本邦出資者32社による我が国初の排出権ファンドである日本温暖化ガス削減基金にGPとして運営管理。特にエネルギー分野に明るく再エネ･省エネ・ミッドストリーム向け投融資の実績を積んでいるほか、2013年よりDBJ Europeへの出向も通じ、船舶・航空機、道路･空港、鉄道・通信等の幅広い国内外のインフラ分野の投融資を経験。2017年7月よりDBJアセットマネジメントに出向し年間30ファンド以上のPE/インフラ投資にも携わる。

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  ティエリー・ルペック
  ソラドベント 創設者

  テクノロジーやエネルギー分野で次々と事業を立ち上げてきた経歴をもつ起業家。直近では、産業、エネルギー、運輸交通部門における脱化石燃料をめざし、太陽光および風力由来の水素を製造する、大規模なグローバルグリーン水素生産企業Soladventを設立。 著書 “Hydrogen is the New Oil”（水素は新しい石油）では、「七つのエネルギー戦争」を経て世界が大きく変化し、脱化石燃料に向かって進んでいることを述べている。
  2016年から2018年までは、フランス大手の総合エネルギー企業エンジー社でエグゼクティブバイスプレジデントとして研究・技術・イノベーションを担当し、出力制御可能な自然エネルギー、エレクトリック・モビリティ、デジタルエネルギープラットフォーム、水素の推進など、破壊的ビジネスモデルの分野への取り組みに力を注ぐ。2006年、世界４大陸で3GWの太陽光電力を＄20MWhという低価格で提供する世界のパイオニアSolairedirect社を共同設立し、2016年まで同社社長を務める。Solairedirect社は2015年にエンジー社傘下となる。
  パリHEC経営大学院卒業後、Bankers Trust（ニューヨーク）、Banque Arjil（ラガルデールグループ）、Oddo社（パリ）等テクノロジー・ファイナンス分野での経験を積み、1999年、情報技術分野に特化した投資銀行NetsCapitalを設立。2004年エネルギー産業の革新を専門とするシンクタンクREIを創設する。

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  村木 茂
  東京ガス アドバイザー

  1972年東京ガス株式会社入社。1989年よりニューヨーク事務所長として米国駐在後、2000年より原料部長。2002年に執行役員となり、2004年からは常務執行役員R&D本部長。その後、2007年より常務執行役員エネルギーソリューション本部長、2010年より代表取締役副社長執行役員、2014年からは取締役副会長に就任。現在は東京ガス株式会社のアドバイザーを務める。
  また、2016年より世界エネルギー会議 (WEC) アジア太平洋・南アジア地域副会長に就任。2019年からは、グリーンアンモニアコンソーシアムの副会長にも就任し、SIP「エネルギーキャリア」での成果の実装を目指している。東京大学工学部卒業。

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  ゲールト・ティヤークス​
  ドイツ水素・燃料電池機構（NOW）国際連携部長

  2017年4月に入社、2018年9月より現職。電動車およびエネルギーキャリアとしての水素に関する国際活動を担当。それ以前は、同機構の電力ベース燃料プログラムマネージャーを務め、水素燃料電池技術革新国家プログラム（NIP）およびドイツ連邦政府モビリティと燃料政策（MKS）下における各種 Power-to-X プロジェクト間の調整に当たる。2017年1月アーヘン工科大学より博士号取得。専門は水電解法による水素製造。

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  イェンツ・ビショフ
  エナプター社 事業開発 マネージャー

  エナプター社において、陰イオン交換膜（AEM）電解技術を活用した分散型グリーン水素製造の中心的存在となる事業開発マネージャーを務める。同社入社以前は、日本の大手総合商社で4年余り国際営業および事業開発を担当。政治経済学士修得後、フンボルト大学（ベルリン）で自然資源統合管理学修士号を取得。この間に一年間、東京大学に交換留学し、修士論文向けて協同組合および市民出資による風力発電の日本における状況の調査を実施した。

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  清水 淳太郎
  経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長

  2000年通商産業省入省。2008年から2011年に産業技術環境局環境政策課にて温暖化政策に従事。2011月からJETROムンバイ事務局次長、2013年に資源エネルギー庁総合政策課課長補佐（特別会計担当）、2014年経済産業政策局政策企画委員、2015年から大臣官房秘書課政策企画委員、同人事企画官などを経て2019年7月より現職。
   

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  三輪 茂基
  ソフトバンクグループ CEOプロジェクト室長 / SBエナジー 代表取締役社長

  1991年、三井物産（株）入社、東京・シドニー・ブリスベンに駐在。主に資源・エネルギー開発投資案件に従事。2011年、ソフトバンク（株）入社、経営戦略室 室長に就任。その後、2012年8月、SBエナジー（株）取締役副社長、10月、Clean Energy Asia LLC取締役（兼任）、2013年、Bloom Energy Japan（株）代表取締役社長（兼任）、2014年4月、ソフトバンク（株）社長室 室長、6月、公益財団法人 自然エネルギー財団 理事（兼任）、2016年2月、ソフトバンクグループ（株） CEOプロジェクト室 室長、2017年10月、SBエナジー（株）代表取締役社長、2018年5月、加Nemaska Lithium Inc. 取締役（兼任）、2019年3月、Exeger Operations AB取締役（兼任）に就任。
  早稲田大学第一文学部史学科（西洋史）卒、豪州国立マッコーリー大学経営大学院財務管理学修士（MFinMgmt）・経営学修士（MBA）、ハーバードビジネススクールGeneral Management Program（GMP）修了。

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  磯野 謙
  自然電力 代表取締役

  大学卒業後、株式会社リクルートにて、広告営業を担当。その後、風力発電事業会社に転職し、全国の風力発電所の開発・建設・メンテナンス事業に従事。2011年6月自然電力を設立し、代表取締役に就任。2013年１月juwi自然電力設立後、同社取締役も兼務。慶應義塾大学環境情報学部卒業。コロンビアビジネススクール・ロンドンビジネススクールMBA。

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  トーマス・コーベリエル
  自然エネルギー財団 理事長

  スウェーデン・チャルマース工科大学教授。工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授（専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム）を歴任。現在はチャルマース工科大学で産業エネルギー政策の教授。産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。現在、ヴァッテンフォール社外取締役、欧州企業InnEnergyの産業育成エグセクティブを務める。政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会（China Council for International Cooperation on Environment and Development）では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任している。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。2018年スウェーデン政府が設立した「気候変動委員会」では委員を務める。

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  末吉 竹二郎
  自然エネルギー財団 副理事長

  東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行）に入行。1998年まで勤務した。 日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。 2018年9月には公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 会長に就任。この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任（CSR）、社会的責任 投資（SRI）についての講演等を行う。
  主な著書に『ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義』（東洋経済新聞社）、『有害連鎖』（幻冬舎）、『最新CSR事情』（北星堂書店）、『グリーン経済最前線』（岩波新書、共著）がある。

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  大野 輝之
  自然エネルギー財団 常務理事

  2013年より現職。「長期低炭素ビジョン」など国の気候変動対策の策定に関わる検討会委員を務める。1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から３年間、環境局長を努める。東京大学非常勤講師。ソウル国際エネルギー諮問委員会委員。イクレイ日本顧問。公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン 理事。東京大学経済学部卒。
  2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。
  著書に 『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。

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  大林 ミカ
  自然エネルギー財団 事業局長

  2011年、自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は、アラブ首長国連邦の首都アブダビに本部を置く「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」で、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務めていた。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当、2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加し、2000年から2008年まで副所長。2008年から2009年までは駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務めた。2017年、国際太陽エネルギー学会（ISES）よりグローバル・リーダーシップ賞を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。