自然エネルギー財団プレスリリース　回避可能費用の計算方法に関する分析

　公益財団法人　自然エネルギー財団は、固定価格買取制度における再エネ賦課金額の妥当性について検討するため、回避可能費用を中心に分析を行いましたのでお知らせいたします。　

概要

固定価格買取制度では、自然エネルギー電力の買い取り費用をまかなうため、電気料金に「再エネ賦課金」として上乗せして徴収している。その総額は、2012年度で約1,300億円、2013年には約3,100億円とされており、これが電力消費者から電力使用量に応じて回収され、電力会社に買取費用のための資金として交付されている。
賦課金総額は、自然エネルギー電力の買取費用等から回避可能費用を引いたものである。経済産業省は、回避可能費用を算出するのに、全電源の平均運転単価を用いているが、この手法は妥当でない。
経済合理性の観点からいえば、運転単価が最も高い電源の運転単価を回避可能費用とするのが妥当である。それは、各電力会社の電源運用の実態からも説明できる。
石油火力発電の運転単価や卸電力価格が回避可能費用単価の指標となる。これらの指標をもとに回避可能費用を試算すると、全電源平均運転単価ベースのものよりも1,000億円以上高くなる。
全電源平均運転単価ベースで回避可能費用を試算すると、石油火力の運転単価や卸電力価格ベースのものよりも賦課金が約1,100億円から約1,400億円も過大になっていることがわかった。

公益財団法人自然エネルギー財団木村啓二
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