米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア①
初出：『環境ビジネスオンライン』　2014年5月19日掲載記事に一部加筆訂正

自然エネルギーの発展に関する世界の潮流については、ドイツを始めとする欧州の事例が紹介されることが多い。それに比べると米国の状況はあまり知られていないし、米国全体で見ると自然エネルギーの割合は13％程度であるので、欧州より遅れている。しかし、州ごとに見るとドイツなどの自然エネ先進国に匹敵するところもある。

その筆頭が全米で最大の州、カリフォルニアだ。カリフォルニアの自然エネルギーの割合は、2013年には年間総供給量の30.6％に達している。これは大規模水力発電を含む数値だが、それを除外した狭義の自然エネルギーでも、18.3％だ。目標も極めて意欲的である。州政府は、2020年までに自然エネルギー（以下、断らない限り大規模水力をのぞいた数値）で20％の供給を目標にしてきたのだが、最早これでは低すぎるとして33％にまで引き上げた。

著者は、本年4月、カリフォルニア州を訪問して米国の自然エネルギー拡大を先導する取り組みの状況について調査を行ってきた。カリフォルニアの人口は3800万人で北欧の国々より遥かに大きいが、経済規模で見れば世界第8位の「大国」だ。その経験と政策の影響は、米国内だけに留まらないと言っていいだろう。まず今回は、全米を牽引するカリフォルニアの中でも、最も先進的に導入を進めているサクラメント電力公社（Sacramento Municipal Utility District、以下では略称である「SMUD」と記する）の取組みを紹介することにしたい。

脱原発の電力会社

SMUDの供給区域は州都サクラメントを中心とする区域で、面積で見ると東京都より一回り大きいくらいの範囲である。カリフォルニア州には4社の大規模な民間電力会社があるが、ロサンゼルス市とこのサクラメントの区域は公共の非営利会社が電力供給を担っているのだ。供給人口は140万人、顧客の数は60万口、最大電力は約330万キロワットということだから、電力会社の規模としてはそんなに大きくない。しかし、だからといってSMUDをアメリカにあまたある地域的な電力会社の一つとしてだけとらえては、その取組みの意義を過小評価することになる。

SMUDが米国内で（また福島原発事故後は日本でも）注目されるのは、まずそれが脱原発を果たした電力会社だからである。SMUDはかつて、ランチョセコという原子力発電所を稼働させていたのだが、1989年に住民投票によって廃止を決定した。今回、最近の状況を聞いたところ、廃炉プロセスも最終段階にいたっているということであった。

20％目標達成の一番手

原発を廃止したあと、SMUDではコージェネレーションの開発などに力を入れてきたが、最近の10年間で最も注目されるのは、急速に自然エネルギーの比率を高めてきていることである。2003年には5％程度に留まっていたものが、急速に拡大し、2013年には29％に達しているということであった。州のRPS目標は従来20％であったが、SMUDは州内で最も早くこの目標を達成している。

2013年8月にSMUDによって作成された資料3ページ目のグラフには、カリフォルニアの他の電力会社の自然エネルギー導入率の推移も示されている。この図を作成したSMUDの意図は、他の電力会社を追い越して急成長したことを強調することだと思うが、日本の状況からみると、むしろどの電力会社も2012年の時点で20％前後に到達している事に注目してしまう。

同資料4ページ目の円グラフは、自然エネルギーの内容を見たものだがバイオマス関係のものが多いことが着目される。SMUDで聞いた説明によれば、地域内の自然エネルギーを優先的に開発したいので、バイオマスが多いし、ソーラーにも力を入れている、ということであった。

SMUDの電力供給でもう一点注目すべきなのは、29％に達する自然エネルギー以外の電力供給の中身である。前述のようにこの自然エネルギーには3万kW以上の大規模水力発電は含まれていない。SMUDは供給区域の外側、スキーリゾートとして知られるタホ湖の近くに水力発電設備を有しており、ここから来る電力も含めた広義の自然エネルギーで、実に全供給電力の半分程度をまかなっているのである。更に残りの半分も多くが天然ガス発電であり、石炭火力は皆無だ。SMUDは気候変動対策の推進を目的の一つに掲げており、低炭素な電力供給に力を入れているのである。

住民の意思に基づく運営

SMUDの本社はサクラメント市の中心部からライトレイルウエイで20分くらいの位置にある市の郊外部に立地している。取り組みの説明を聞いた後、「なぜここまで自然エネルギーの拡大に力を入れているのか」という質問をしたところ、帰ってきた答えは、「住民の意思に基づく運営をしている」ということだった。

前述のようにSMUDは、公共の非営利会社なのだが、その運営方針は7人で構成される理事会によって決定されている。そして、この理事は、4年ごとに住民投票で選出されるのである。カリフォルニア州は、もともと連邦政府よりも積極的な大気汚染対策や気候変動対策に取組む先進的な州であるが、州都を中心とするSMUDの区域は特にその気風が強いようだ。

理事会は住民に公開されており、ケーブルテレビでの中継も行われている。また過去の会議の様子はホームページで見ることもできる（インターネットなので、もちろん日本からもここで見ることができる）。

住民投票で原発を廃止したサクラメントの市民の意思が、こうしたオープンな意思決定プロセスの中で、カリフォルニアでも最も進んだ自然エネルギーの拡大を支えているのだろう。具体的な施策の中身は別の機会に紹介しよう。