公益財団法人 自然エネルギー財団は、政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」に対して、本日、以下の提言を発表いたしました。
　この提言では、原発を今後とも日本の基幹電源とすることを求める議論への批判を行うとともに、省エネルギーの推進と自然エネルギーの拡大を進め、分散型エネルギーシステムへと転換していくことが、日本経済の新たな成長につながることを提起しています。

資料	「エネルギー基本計画」への提言 (2.71MB)

提言概要

■ 3つの観点

• １．原発からの脱却を進める
• ２．気候変動の危機に立ち向かう
• ３．「エネルギー転換」による日本経済の新たな成長をめざす



■ 5つの提言

• 提言１ 「原発ゼロ」を決定し、「負の遺産」の増加をストップ、安全なエネルギーへの投資を加速
• 提言２　自然エネルギーの拡大で、19兆円の経済投資、国内企業と地域経済を活性化
• 提言３　省エネルギー、天然ガス火力効率化、自然エネルギー拡大で、現在と将来の燃料費問題を解決
  　　　　―原発再稼働が燃料費問題解決の道ではない
• 提言４　「原発＋石炭」から「自然エネルギー＋天然ガス」への転換で、自給率を向上、二酸化炭素の削減を進める
• 提言５　分散型電力システムへの転換で、需要者が中心となる自律型エネルギー社会へ

自然エネルギー財団は、今後、この提言を踏まえ、安全で持続可能なエネルギーシステムの実現を願う多くの人々、企業、団体の皆さんと共に、日本再生に向けた新たな成長戦略をつくりあげる取り組みを進めていきます。


■ 各論

• １　自然エネルギー拡大の可能性
• ２　固定価格買取制度と費用負担
• ３　系統接続問題
• ４　省エネルギーの可能性
• ５　原発のたたみ方

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