日本はいま、どのようなエネルギーをこれからの社会の基盤として行くのか、政策選択の岐路に立っています。経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、年内の取りまとめを目指し、新しい「エネルギー基本計画」の議論を行っています。しかし、現在に至るまで、日本再生のための新しいエネルギー政策の方向性はまったく提示されていません。

公益財団法人 自然エネルギー財団は、策定が進められている新しい「エネルギー基本計画」について、５つの提言をとりまとめ、発表の機会を設けました。

ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

■ 5つの提言

• 提言1　「原発ゼロ」を決定し、「負の遺産」の増加をストップ、安全なエネルギーへの投資を加速
• 提言2　自然エネルギーの拡大で、19兆円の経済投資、国内企業と地域経済を活性化
• 提言3　省エネルギー、天然ガス火力効率化、自然エネルギー拡大で、現在と将来の燃料費問題を解決
  　　　　―原発再稼働が燃料費問題解決の道ではない
• 提言4　「原発＋石炭」から「自然エネルギー＋天然ガス」への転換で、自給率を向上、二酸化炭素の削減を進める
• 提言5　分散型電力システムへの転換で、需要者が中心となる自律型エネルギー社会へ

資料	「エネルギー基本計画」への提言 (2.71MB)

登壇者：

• トーマス・コーベリエル（自然エネルギー財団　理事長）
• 自然エネルギー財団メンバー：大野　輝之、大林 ミカ、木村　啓二、真野　秀太、分山　達也