このたび、当財団のトーマス・コーベリエル理事長が、欧州大手電力会社ヴァッテンフォール社の取締役に選任され
ましたので、お知らせします。同社は、年間約200TWh（2000億kWh)の発電量を誇る欧州第6位の電力会社です。

欧州の電力会社は、自然エネルギーの急速な拡大の中で、新しいビジネスモデルへの転換を迫られています。
昨年末にはドイツ最大の電力会社エーオンが、会社を分割し自然エネルギーを本社業務の中心とする方針を公表
しましたが、自然エネルギー政策の世界的な専門家であるコーベリエル理事長が、ヴァッテンフォール社の取締役に
選任されたことも、欧州で起きている電力市場の変化を象徴するものです。

コーベリエル理事長は、取締役選任にあたって、次のように述べています。
「エネルギー部門が劇的な変化にある時代に、電力会社の役員が負うべき課題と責任を、非常に重く受け止めている。
しかし、その責任を担うことは誇りである。期待に応えていきたい」

コーベリエル理事長は、欧州での新たな任務と並行して、自然エネルギー財団の理事長を引き続き担っていきます。
日本のエネルギー政策転換への貢献について、次のように語っています。
「日本が輸入燃料への依存から脱却するための貢献を続けていく。日本での役割とヴァッテンフォール社での業務は、
ともに非常に重要で困難なものであり、自分にとっての優先的な課題だ。ヴァッテンフォール社業務の時間捻出のため、
難度や重要性が比較的低い大学業務を多少減らすことになる。しかし、日本の人々とは、これからも共に歩んでいく」

いま世界は、自然エネルギーの発展によって、原子力事故による大惨事や気候変動による大きな被害を回避しながら、
経済発展を可能にする新たな機会にめぐまれています。自然エネルギー財団は、今後とも、コーベリエル理事長とともに、
この機会を日本でもいかす努力を重ねていきます。

「日本は、世界各国の中でも特に、この新しい好機を迅速につかむことで利益をこうむる国である。日本のためにも、
日本の電力会社はこの発展に抗するのではなく、自然エネルギーという新しい技術の活用を始めるべきである」
（コーベリエル理事長）。

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