１　9月20日、新聞各紙は、九州電力に関して「再生エネ受け付け全域中断」、「再生エネ送電網接続保留へ」などとの報道を行った。これに対して、九州電力は、同日、コメントを公表し、回答保留に関する検討を行っていることを明らかにした。

２　固定価格買取制度における接続請求に応じる義務は、制度の根幹をなすものである。九州電力は、「接続申し込みへの回答保留」を検討するのであれば、自然エネルギーの導入に伴い、電気の需要・供給バランスにどのような影響があるのか、少なくとも以下の各点についての情報公開と説明を行うべきである。
　１）実績にもとづいた時間別の自然エネルギーの出力推計
　２）調整力としての地域間連系線および揚水発電の利用可能性
　３）自然エネルギーの出力抑制の適用可能性
　４）自然エネルギーの出力予測技術の系統運用における利用可能性
　５）いわゆる「下げ代制約」を算出するにあたって、原子力発電など長期固定電源の出力をどのように算定しているのか

３　九州電力は、九州本土への対応について、「近々公表予定」としているが、この問題への対応は、自然エネルギーの導入拡大に重要な影響を与えるものである。国は、上記の５点の情報公開と説明を求めるなど、透明な制度運用が行われるよう、必要な対応を至急行うべきである。

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