自然エネルギーの導入拡大をめざす固定価格買取制度が2012年7月に開始されてから2年が経過した。この間に太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入が進み、電力供給の一翼を担う電源としての成長が始まっている。
　一方で、風力発電の導入拡大が進んでいないこと、現在の設備認定のあり方に看過できない問題点が指摘されていることなど、改善を図るべきいくつかの課題も浮き彫りになってきている。
　原発に依存しない安全なエネルギーシステムへの転換、気候変動の危機回避をめざす化石燃料への依存低減のためには、自然エネルギーの更なる導入拡大を速やかに進める必要がある。いま求められるのは、これまでの成果を更に発展させる立場から、必要な改善を行うことである。
　本ペーパーでは、こうした観点から、固定価格買取制度の成果を確認するとともに、今後更に自然エネルギーの拡大を進める上での課題を指摘している。自然エネルギー財団では、このディスカッション・ペーパーをもとに様々なステークホルダーの方々との意見交換を行い、より具体的な改善案を提案していく予定である。

資料	固定価格買取制度2年の成果と自然エネルギー政策の課題 (1.55MB)

お問い合わせ

公益財団法人  自然エネルギー財団 木村、大林
TEL:03-6895-1020 / FAX: 03-6895-1021
E-mail: info※renewable-ei.org　(※を＠(半角)にして送信下さい)