政府は、原発稼働停止に伴う火力発電の炊き増し（発電量の増加）によって、2013年度の燃料費が2010年度と比較して3.6兆円増加している、との説明を行っている。この説明は、以下の２点で、火力発電量の増加による実際の影響を過大に表現するものとなっている。

1. 政府試算は、原発による発電の減少分の全量を、そのまま火力発電で代替することを前提としたものである。しかし、震災後、大幅な節電が進んだことなどにより、実際の火力発電の増加量は、政府試算より3割程度少なかった。政府試算は、この減少分を考慮していない。
2. 政府試算の増加額3.6兆円には、火力発電量の増加という量的要因に加え、LNG価格自体の上昇及び円安の影響という価格要因が含まれている。これらの価格要因までを含めて、原発停止の影響とすることは妥当ではない。

３月３日の茂木経済産業大臣の国会答弁等で、政府は価格要因の存在については認めるようになったが、上記１の節電等による減少分については、依然として試算に入れていない。
自然エネルギー財団の試算では、節電等による減少分を考慮すると、燃料費増加額は2.4兆円となる。ここから更に価格要因を除けば、1.6兆円となる。

資料	「原発停止による3.6兆円の国富流出」試算の検証 (0.4MB)

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