自然エネルギー財団プレスリリース
エネルギー基本計画3つの論点

 公益財団法人 自然エネルギー財団は、2013年中の策定をめざして検討が進められている、新しい「エネルギー基本計画」に関して、「エネルギー基本計画 3つの論点」を発表いたしましたのでお知らせいたします。この「3つの論点」は、 原子力、自然エネルギー、省エネルギーという、計画策定のもっとも重要な要素について、現在の基本政策分科会の議論の中で十分に示されていないデータや事実、論点を提示し、より幅広い議論を促進することを目的としたものです。

「エネルギー基本計画3つの論点」ポイント

    1.原子力発電に未来はあるのか

  • 日本でも世界でも福島原発事故の前から 原発による発電量は減少している
  • 原子力発電の建設コストは増加を続けている
  • コラム1:目途の立たない使用済み核燃料処分問題

    2.自然エネルギーは電力供給の主役になれるか

  • 急速に低下している欧米の自然エネルギー価格
  • 日本でも価格低下は始まっている
  • 世界全体の自然エネルギーの発電量は原発を上回り その差は拡大している
  • 欧米先進国では、既に国の基幹電源に
  • 気象予測システムで自然エネルギーを活用
  • 太陽光発電は需要のピークをカバーする

  • 3.省エネルギーの可能性は汲みつくせているのか

  • 「電力不足」を克服した賢い節電が継続
  • 産業部門の省エネルギーは停滞している
  • 火力発電:電力供給側にも大きな省エネルギーの余地
  • コラム2:原発停止による燃料費増加分の検討
     省エネルギーの徹底と自然エネルギーの普及加速化こそ もっとも確実な燃料費対策
    コラム3:自然エネルギーの賦課金額は妥当か
     再生可能エネルギー賦課金(再エネ賦課金)は 消費者から過剰に徴収されている
以上

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