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東南アジアの国際送電網について市村 将太 自然エネルギー財団 上級研究員
2020.10.27
自然エネルギー財団は2011年の設立以来、国際送電網の実現をめざす取組みを推進してきました。国際情勢の変化もあり、東アジアにおける国際送電網構築の議論を現在は活発に行っていません。国際的には現在でも国際送電網に関する調査研究、議論が活発に行われています。国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が主導する"Green Power Corridor"、アジア開発銀行とモンゴル政府が中心となっている"Northeast Asia Power System Interconnection"などのプロジェクトでは、東アジアを対象とした国際送電網が議論されています。また、英国政府とインド政府はCOP26以降、"Green Grid Initiative / One Sun, One World, One Grid"と呼ばれる、太陽光と風力を最大限利用するため、各国の送電網を接続する構想を推進しています。加えて、大量の自然エネルギー電力を系統に統合し安定的な電力供給を実現する方法については、蓄電池コストの急激な低下を受けてオーストラリアなどで新たな試みが進んでいます。
自然エネルギー財団では、こうした新たな技術開発の動向、国際情勢の変化なども含め、日本にふさわしいエネルギーシステムのあり方を検討していきます。
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