報告書
電力会社に迫る変革の波
―欧州が先行する新時代の戦略―
公益財団法人 自然エネルギー財団は、本日、報告書「電力会社に迫る変革の波―欧州が先行する新時代の戦略―」を公表いたしました。
いまや世界規模でエネルギーのパラダイムシフトが進んでいます。欧州を皮切りに「エネルギー転換（Energy Transition）」 「電力システム改革（Electricity System Reform）」「国際化（Internationalization）」という3つの大きな変革の波が重なって、 いよいよ日本にも迫ってきました。
本報告書では、欧州の大手電力会社12社がエネルギーのパラダイムシフトの影響を大きく受けながら、生き残りをかけて新たな戦略に踏み出した状況 を分析しています。国際機関の報告書や各社のアニュアルレポートなどをもとに、電力会社を取り巻く現状と将来を示すデータも数多く盛り込みました。
欧州では長年にわたって独占的に事業を続けてきた大手の電力会社が、さまざまな課題に直面しています。ここ数年で記録的な損失を出した電力会社もあれば、 株価の大幅な下落に見舞われたケースも見られます。その要因として、エネルギー転換に伴う電力需要の減少、発電コストが低下した風力発電と太陽光発電の増加、 それに伴う火力発電設備の余剰などが挙げられます。
事業環境が大きく変容した結果、欧州の電力会社は新しいビジネスモデルを選択せざるを得なくなりました。目指す方向は「自然エネルギー」「統合型ネットワーク」「顧客サービス」の領域です。
日本の電力会社（一般電気事業者）は、先行する欧州の教訓を十分に生かすべきです。国内と海外の両方で自然エネルギーの拡大に取り組んでいけば、新たな道が開けてくることを欧州の電力会社が示しています。
＜目次＞
エグゼクティブ・サマリー
はじめに
第1部 欧州の電力会社が学んだ貴重な教訓
1-1. 欧州と日本の共通点と相違点
1-2. 変化に遅れた欧州の電力会社
1-3. 加速するパラダイムシフトと日本の現状
第2部 変化する電力会社のビジネスモデル
2-1. 発電事業は自然エネルギーへ
2-2. 統合へ向かう送配電ビジネス
2-3. 小売は電力供給だけで終わらず
おわりに
＜英語版＞
The Ways Forward for Japan EPCOs in the New Energy Paradigm
※日本語版と構成が異なります。
