地域エネルギー政策に関する提言
―自然エネルギーを地域から拡大するために―
2017年6月21日

公益財団法人 自然エネルギー財団は、この度「地域エネルギー政策に関する提言」を発表いたしました。本提言では、地域エネルギー政策の強化に必要な観点や手法を11の具体的な提言として示しています。自然エネルギー資源は各地域に広く存在し、省エネルギーの可能性も豊富に存在します。これらのポテンシャルを十分に活用することが、地域社会にメリットをもたらし、地方創生にも寄与します。

本提言が、日本各地で本格的な地域エネルギー政策を形成するための一助となり、自然エネルギーの一層の導入拡大が進むことを期待します。

本文 地域エネルギー政策に関する提言
―自然エネルギーを地域から拡大するために― (4.5MB)

<内容>
はじめに  提言の狙い・提言のポイント
要旨
背景    重要性を増す自治体の地域エネルギー政策
(地方創生)
提言1    地域エネルギー政策を地方創生の柱にする
提言2    地域外のエネルギー需要を地域に取り込む
(共通政策)
提言3    導入ルールの構築で自然エネルギー促進と地域調和を両立させる
提言4    自然エネルギー普及の課題改善を国・事業者に提言する
提言5    地域金融機関との協調体制を構築する
提言6    公共施設の新築・改修時にエネルギー性能を向上する
提言7    意欲的な計画・目標で自然エネルギーを伸ばす
提言8    地域エネルギー政策で多面的な価値を評価する
(規模別政策)
提言9    都道府県・政令市の地球温暖化対策条例をステップアップしていく
提言10   政令市・中核市で都市計画とエネルギー計画を連動させる
提言11   市町村で地域主導型自然エネルギー事業を育成する


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