パリ協定成立前後より、世界では石炭関連ビジネスからの離脱が急速に進んでいます。米国や中国などの石炭消費大国でも消費量が減少に転じ、主要な石炭採掘企業が次々と破綻しています。欧州の電力会社では、石炭火力発電所の閉鎖が相次いでいます。化石燃料資源への投資を撤収する「ダイベストメント」の急激な拡大、石炭火力発電所への二酸化炭素排出規制の強化は、石炭ビジネスからの離脱に拍車をかけています。
　日本でも、複数の商社が数百億で買収した炭鉱権益を1ドル程度というただ当然の価格で売却せざるを得ないという事態に直面しています。間近に迫ったパリ協定の発効が、世界の石炭離れを加速することは間違いありません。日本では48基もの石炭火力発電の新増設が計画されています。このレポートは世界の石炭ビジネスと政策の最新の状況を紹介し、脱炭素に向かう時代で、投融資を誤ることのないよう、日本のビジネスへの警鐘を発するものです。

本文	世界の石炭ビジネスと政策の動向 ～パリ協定後の投融資を誤らないために～ (2.2MB)

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