電力システム改革に関する提言
自然エネルギーを中心とした電力システムの実現に向けて 2016年4月12日

 すでに諸外国では、20年以上前から電気事業の制度改革が実施されてきたが、日本でも小売市場の全面自由化や発送電分離など、電力システムの構造改革が進みつつある。
 制度改革の目的である、独占を廃して競争を導入し公正な市場を創設するためには、中立的な送電網の運営や、流動性を確保した市場設計が欠かせない。欧米では、制度改革を実施することで、広域運用や限界費用にもとづく優先給電を導入し、「分散型システム」と呼ばれる自然エネルギーの拡大に親和的な環境を整備してきた。自然エネルギー拡大の観点から、日本においても、電力システム改革の適切な実施と加速が必要である。本稿は、その具体的な提言をまとめることを目的としている。

本文 電力システム改革に関する提言 (1.1MB)

英語版:Recommendations for Reform of the Electricity System

13の改革提言

提言1:法的分離における行為規制の徹底

提言2:所有権分離など更なる構造措置の可能性

提言3:電力広域的運営推進機関の機能

提言4:地域間連系線利用における間接オークションの実施

提言5:卸電力市場の拡大と多様化

提言6:自然エネルギーの卸電力市場への段階的な統合

提言7:メリットオーダーで優先給電を

提言8:電力システムの柔軟性向上に資する市場設計を

提言9:消費者が選択できる情報の開示−分かりやすい「電源表示」の義務づけ

提言10:グリーン電力市場の創設を

提言11:電力・ガス取引監視等委員会の権限強化

提言12:電力広域的運営推進機関への実効的な監督

提言13:電力・ガス取引監視等委員会のより一層の独立性・中立性確保



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