公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、インフォパック「コーポレートPPA：日本の最新動向 2024年版」を公表しました。
気候変動の抑制に効果的な追加性のある自然エネルギーの電力を購入する方法として、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）を締結する動きが企業や自治体のあいだで広がってきました。太陽光などを活用した自然エネルギーの発電設備から、長期契約で電力を購入することによって、二酸化炭素（CO2）の排出量を継続して低減することが可能になります。一方で2022年から化石燃料の輸入価格が高騰して、電気料金が大幅に上昇したため、経済性の面でもコーポレートPPAのメリットが高まっています。
このインフォパックでは、コーポレートPPAの3種類の契約形態（オンサイト、フィジカル、バーチャル）を解説するとともに、それぞれの契約形態の特徴や利点、課題をまとめました。企業や自治体など需要家が負担するコストについても、最新のデータをもとに、通常の電気料金と比較しました。現時点における日本のコーポレートPPAの全体像を把握することができます。
＜目次＞
1．契約形態
・オンサイトPPA
・フィジカルPPA
・バーチャルPPA
2．電気料金の比較
3．国内の事例
4．課題と解決策
＜関連リンク＞
- コーポレートPPA実践ガイドブック（2023年版）（コーポレートPPAの契約締結に向けて検討すべき主要な事項を解説）
- 電力調達ガイドブック 第7版（2024年版）（コーポレートPPAを含む自然エネルギーの電力調達方法を解説）
