国際シンポジウム
REvision2015 自然エネルギー拡大のための日本の挑戦  登壇者紹介


  • アデア・ターナー卿
    新経済思考研究所(INET)
    シニアフェロー
    2008-2013年に金融サービス庁(FSA)会長を務め、グローバルバンキングやシャドーバンキングの規定再設計を主導。2005年に無所属の貴族院議員に就任。2008-2012年に政府の気候変動委員会の初代会長を務め、2008年に、英国の二酸化炭素削減量を定める気候変動に関する報告書をとりまとめた。他にも、年金委員会委員長(2003-2006年)、最低賃金審議委員会委員長(2002-2006年)などを歴任。公共政策面以外でも、マッキンゼー社の東欧・ロシア地域統括者、メリルリンチ欧州副会長(2000-06年)、英国産業連盟(日本の経団連に匹敵)事務局長などの業績をもつ。おもな著書に、'Just Capital - The Liberal Economy' (2001)、'Economics After the Crisis'(2012)など。

  • アリ・イザディ
    ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス日本代表
    日本においてエネルギー転換に取り組むブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス社アナリストチームの統括に当たる。独立行政法人・産業技術総合研究所勤務、燃料電池製作企業バラード・パワー・システムズ社勤務などの経験を経た後、同社駐日代表となる。ブリティッシュコロンビア大学において工業物理学、電気工学分野の研究を重ねて学士号、修士号を取得した後、名城大学において物質科学を専攻し、博士号を取得する。

  • スティーヴ・ソーヤー
    世界風力エネルギー会議 事務局長
    2007年4月、中国、インド、日本、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、韓国、カナダ、米国、欧州、ドイツ、イタリア、トルコ、フランスの主要風力エネルギー団体ならびに世界の風力エネルギー関連主要企業が組織する世界風力エネルギー会議(http://www.gwec.net)初代事務局長に就任。現職就任以前は、1978年よりエネルギーおよび環境分野の任務に就き、1988年以降は特に気候変動と再生可能エネルギーに注力。また長年にわたってグリーンピース・インターナショナルに籍を置き、主にエネルギー・気候問題に関する政府間、業界間フォーラム等で同団体の代表を務めた。現職においては、各種政府間組織との連携、さらに南米、アフリカ、アジアにおける風力エネルギー産業のための新市場開拓に力を注いでいる。
  • 大西 英之
    GEインターナショナル・インク
    GEパワー&ウォーター 日本代表
    2010年、GEに入社。GEエナジー日本代表としてパワー&ウォーター、オイル&ガス、エナジー・マネジメント各部門を統括。2012年10月より本社の組織変更にともない、GEパワー&ウォーター日本代表として、主要顧客に対する営業責任者を務めるとともに、航空機エンジン転用型ガスタービンやガスエンジンに活用した分散型電源ソリューションにおける北アジアの営業統括をおこなう。大阪大学基礎工学部合成化学部修士課程卒業。
  • 高本 学
    日本風力発電協会 代表理事
    九大電気工学科卒、1980年4月(株)日立製作所国分工場入社。入社以来、電力流通機器特にガス絶縁開閉装置(GIS)の開発に従事し、1,100kVガス遮断器を開発した。日立事業所副事業所長、電機システム事業部長を経て2014年10月よりエネルギーソリューション事業副統括本部長。風力関係では、日立富士重工(株)の事業合弁に貢献し、現在5MW洋上向けダウンウィンド型風車システムの開発を推進中。2014年5月日本風力発電協会代表理事就任。熊本県出身。
  • 鈴木 伸一
    日本太陽光発電協会 事務局長
    1959年 大阪府出身  1982年 大阪大学経済学部を経て、三菱電機株式会社入社。
    電材住設事業関連、AV・エアコン等家電空調事業を担当。太陽光発電システム事業には1995年より従事。
    2004年 電材住設事業部 計画部長、2007年 三菱電機オスラム(株) 取締役営業統轄部長、2009年 三菱電機住環境システムズ(株) 太陽光発電システム企画部長等を経て、2013年6月~ 一般社団法人太陽光発電協会 事務局長

  • トム・ブラウン
    エナジーノーティックス社 上級研究員
    ドイツ、エナジーノーティックス社において再生可能エネルギーの発電システムへの導入の研究に携わる。特にヨーロッパにおける風力・太陽光発電の広汎な普及の実現に向けて将来の可能性を探ること、中でもヨーロッパ全土における再生エネルギー発電による電力の送達を可能にするために送電システムの向上に焦点を当てた研究に取り組む。今回エナジーノーティックス社がグリーンピースに対して示した報告書『powE[R] 2030』の取りまとめに当りチームを指揮し、2030年までにヨーロッパの電力需要の77%を再生可能エネルギーでまかなうことを可能にすることを目指して送電ネットワークを最大限に活用する道を示した。また、ドイツ連邦内2州、中国江蘇省、インド洋上セーシェル共和国において再生可能エネルギー導入を可能にするモデル作成にもかかわった。博士号を取得後、理論物理学分野の任務に当った後、2012年にエナジーノーティックス社に入社。

  • アレクサンドル・ロシュ
    欧州太陽光発電産業協会 政策局 規制関連業務部長
    欧州太陽光産業協会(EPIA)規制関連業務部長として、ヨーロッパにおける太陽光発電部門の成長を図ることを目指して革新的な法制度が確立されるべきことを提唱。2010年に現職に就任以前は、欧州連合(EU)フランス常駐代表部エネルギー担当副参事官を3年間、原子力担当参事補佐官を2年間にわたって務める。これら前任期間中、エネルギー部門関連の主要法規、特に「再生可能エネルギー指令」に関して各種折衝を担当。ストラスブール政治学院において環境法および環境管理を学び修士号を取得。

  • ドルテ・フーケ
    ベッカー・ビュトナー・ヘルド 弁護士・パートナー
    ドルテ・フーケは、2011年1月バートナーとしてベッカー・ビュトナー・ヘルド(BBH)に入社し、ブリュッセルチームを率いている。1991年にフーケ博士は、公務員兼弁護士としてハンブルグからブリュッセルに移った。1993年よりブリュッセルで弁護士として働いており、2010年末まではKuhbier法律事務所のパートナーだった。
    フーケ博士は、BBHが重点を置くまさにその業務分野で20年以上の実績を持っている。エネルギー、環境および競争法分野での国際的専門家として認知されている。再生可能エネルギー、エネルギーシステム変革に特に尽力し、化学物質、廃棄物、廃棄物管理分野の専門知識が豊富である。フーケ博士は、多様な進展の異なるフィードインメカニズムに重点を置く再生可能エネルギーサポート計画の有名なスペシャリストである。1997年~2001年の、最初のドイツ固定価格買取制度に関する有名な討論(欧州司法裁判所(ECJ)事例C-379/98)では、フーケ博士はドイツ連邦環境省(BMU)の法律顧問を務めた。さらには、複数のヨーロッパの機関の信頼できる専門パートナーであり、国際的クライアントを持つ弁護士としての評判を築いている。ヨーロッパの機関との協力に加えて、世界銀行や国際エネルギー機関(IRENA)等の国際的組織のためにも働いている。クライアントは政府当局、非営利組織、学術機関や民間企業など多岐にわたる。例えば、ドイツ政府のために中東及び北アフリカ(MENA)地域との再生可能エネルギーの取引に関与しており、これらの地域における再生可能エネルギー支援状態の評価を行っている。現在、ドイツ固定価格買取制度の更なる発展に関するドイツ連邦環境省との契約における上級専門家である。国際会議でのスピーカーやパネリストとして定期的に招かれており、最近ではリヤドでのアブドラ国王原子力・再生エネルギー都市機構(K.A.CARE)国際再生可能エネルギー政策ワークショップや2012年10月にチュニスで開催された北アフリカの再生可能エネルギープロジェクトに対する革新的融資メカニズムについての国連アフリカ経済委員会(UNECA)専門グループ会議などに招待された。また、フーケ博士は欧州再生可能エネルギー連盟(EREF)ディレクターの公式代理人を11年以上務めており、国内およびヨーロッパ全体の再生可能エネルギー協会と常に連携を取っている。
    フーケ博士は、複雑な裁判、審判手続きおよび規制作業の幅広い経験を持つ。特に、再生可能エネルギーの公平な市場アクセスや従来のエネルギー分野に対する有害な補助金の削減に関して、国家管轄権や欧州裁判所のクライアントの公式代理人を務める。

  • 高橋 洋
    富士通総研 経済研究所 主任研究員
    1993年東京大学法学部卒。同年ソニー株式会社入社。1999年タフツ大学フレッチャー大学院修了(法律外交修士)。2000年内閣官房IT担当室主幹。2007年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了(学術博士)。同年東京大学先端科学技術研究センター特任助教を経て、2009年より現職。
    専門はエネルギー政策、電力システム改革。総合資源エネルギー調査会委員、大阪府市特別参与、内閣府参与などを歴任。著書に『電力自由化―発送電分離から始まる日本の再生』(日本経済新聞出版社、2011年)など。

  • ジョン・A・マシューズ
    オーストラリア・マッコーリー大学経営大学院教授
    シドニー所在マッコーリー大学経営大学院教授を務める傍ら、2009~2012年までローマ所在LUISSグイドカルリ大学ENI競争力学・グローバル戦略学科長を兼任。東アジア地域の企業および国による追いつき戦略についての研究を専門とし、この分野に関して多数の著書がある。この数年は、企業の国際化およびグリーン化に焦点を当てた研究を行い、『タイガーテクノロジー ― 東アジアにおける半導体産業(Tiger Technology: The Creation of a Semiconductor Industry in East Asia)』 (ケンブリッジ大学出版局、2000年、ドン・スン・チョと共著)、 『ドラゴンマルチナショナル ― グローバル成長のニューモデル(Dragon Multinational: A New Model of Global Growth)』 (オックスフォード大学出版局、2002年)、 また追いつき戦略の理論的基礎を論じた 『戦略化、不均衡、そして利益(Strategizing, Disequilibrium and Profit)』 (スタンフォード大学出版局、2006年)など多くの著作を発表。2014年には新著『資本主義のグリーン化 ― 次期大変革をリードするアジア(Greening of Capitalism: How Asia is Driving the Next Great Transformation)』をスタンフォード大学出版局より出版。

  • エリック・マーティノー
    北京理工大学教授
    これまで25年間にわたって再生可能エネルギー分野において著述、研究、講演、教育活動に携わり、この分野に関して多くの新鮮かつ画期的な提案を行い、世界的に広く知られる。この10年間、中国、日本に住み、北京理工大学において経営学および経済学教授を務める。現在、自然エネルギー財団上級政策アドバイザー、中国国家再生可能エネルギーセンター(国家可再生能源中心)およびカリフォルニア州公益事業委員会上席研究員も務める。現職就任以前は、世界銀行エネルギーおよび環境問題上級専門委員を努め、またいくつかの大学において持続可能エネルギーについての講義を行う。
    REN21自然エネルギー世界白書の構想を生み出し、2005年から2010年まで同白書、その後さらにその姉妹編REN21自然エネルギー未来白書の主筆を務めたことで特に広く知られる。エネルギーおよび資源の研究でカリフォルニア大学バークレー校より、また電気工学の研究によってマサチューセッツ工科大学よりそれぞれ学位を修得。

  • ハンス・マーティン・ヘニング
    フラウンホーファー ISE 副所長
    ドイツ、フライブルク所在フラウンホーファーISE(太陽エネルギーシステム研究所)副所長、同研究所地熱システムおよび建築物部長を兼任。またカールスルーエ工科大学(KIT)機械工学科技術エネルギーシステム教授を務める。1993年オルデンブルク大学より博士号(物理学)を取得し、94年フラウンホーファーISEに入る。建築物内のエネルギー利用および対建築物技術エネルギーシステムを専門研究分野とし、数多くの国内および国際研究プロジェクトを主導。近年は、気候保全目標達成に資することを目的に、あらゆる種類の変換技術を含め、またあらゆる末端利用部門を対象に、ドイツが将来にわたって採用すべきエネルギーシステムの可能性を求めて、多様な要素から成るエネルギーシステムの最適化、実用化への道を探る上で主要な役割を演じている。
  • 孫 正義
    自然エネルギー財団
    会長・設立者
    1957年佐賀県鳥栖市生まれ。80年米国カリフォルニア大学バークレー校経済学部卒業後、81年株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンク株式会社)設立とともに代表取締役社長に就任。94年にソフトバンク株式会社の株式を店頭公開。96年米国Yahoo! Inc.との合弁でヤフー株式会社を設立し、代表取締役社長を経て、同社の取締役会長に就任。2001年に、ヤフー株式会社と共同でADSL接続サービスのYahoo! BBの提供を開始。06年4月にはボーダフォン株式会社(現ソフトバンクモバイル株式会社)を買収。現在、ソフトバンク株式会社代表取締役社長、ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社の代表取締役社長兼CEOを務め、福岡ソフトバンクホークスのオーナーを務める。自然エネルギー分野では、11年に発生した東日本大震災を機に、自然エネルギー財団を設立し、会長を務める。

  • トーマス・コーべリエル
    自然エネルギー財団理事長
    スウェーデン・チャルマース工科大学教授
    自然エネルギー財団の理事長として一年の四分の一を日本で過ごす。
    工学物理の理学修士号、物理資源理論の博士号を取得し、チャルマース工科大学で環境科学の講師、その後ルンド大学の産業環境経済国際研究所の教授(専門は国際的に持続可能なエネルギーシステム)を歴任。現在はチャルマース工科大学で産業エネルギー政策の教授として教鞭をふるう傍ら、杭州の浙江大学でバイオエネルギー技術の名誉客員専門官を兼任。
    産業界の経験もあり、バイオマス・エネルギーで燃料や技術を提供する企業や、自動車業界向け持続可能なエネルギーソリューション開発会社、風力発電所運営会社などの企業で、主導的な役割を果たしてきた。
    現在、スウェーデン財団法人産業開発基金「Industrifonden」の役員を務める。政治面では、スウェーデンおよび欧州の環境市民組織やエネルギー・環境関連法案を策定するスウェーデン政府委員会のメンバーとして活動する傍ら、中国の環境と開発に関する国際協力委員会(China Council for International Cooperation on Environment and Development) では低炭素産業化戦略対策委員会委員を兼任している。また、2008年から2011年までスウェーデンエネルギー庁長官を務めた。任期半ばで、自然エネルギー財団理事長就任のため退職。
  • 末吉 竹二郎
    自然エネルギー財団副理事長
    東京大学を卒業後、1967年に三菱銀行(現 三菱東京UFJ銀行)に入行。1998年まで勤務した。 日興アセットマネジメントに勤務中、UNEP金融イニシアチブの運営委員メンバーに任命された。
    現在、アジア太平洋地区の特別顧問としてUNEP金融イニシアチブの活動を支援する傍ら政府や地方自治体の審議会委員などを務める。 この他、セミナーや講演会、大学での授業などを通じて環境問題や社会的責任(CSR)、社会的責任 投資(SRI)についての講演等を行う。
    主な著書に「ビジネスに役立つ!末吉竹二郎の地球温暖化講義」(東洋経済新聞社)、「有害連鎖」(幻冬舎)、「最新CSR事情」(北星堂書店)、「グリーン経済最前線」(岩波新書、共著)がある。

  • 大野 輝之
    自然エネルギー財団常務理事
    1979年 東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。
    「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた第一人者。気候変動対策とエネルギー政策について、自然エネルギーの導入、省エネルギーの推進を図る数々の施策を、産業界の合意を形成して導入、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年7月から3年間、環境局長を務める。 2013年7月に東京都を退職後、2013年8月に自然エネルギー財団事務局長就任。2011月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。
    著書に 『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

  • 大林 ミカ
    自然エネルギー財団事業局長
    2011年8月、公益財団法人自然エネルギー財団の設立に参加、2013年8月より事業局長。財団設立前は、アラブ首長国連邦の首都アブダビに本部を置く「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」で、2010年4月から2011年8月まで、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務めていた。英会話講師などを務めた後、1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。その後、2008年から2009年までは駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務める。
    大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
    共著に「自然エネルギー市場」(飯田哲也編著、築地書館、2005)、「環境と開発のためのグローバル秩序」(毛利勝彦編著、東信堂、2008)、「地球を救う仕事6・温暖化をくい止めたい2」(草場よしみ編著、汐文社、2009)、「脱原発のための平和学」(国際基督教大学平和研究所編、法律文化社、2013)、など。