自然エネルギー財団 提言発表会
「エネルギー基本計画」への提言-「原発ゼロ」の成長戦略を-

日本はいま、どのようなエネルギーをこれからの社会の基盤として行くのか、政策選択の岐路に立っています。経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、年内の取りまとめを目指し、新しい「エネルギー基本計画」の議論を行っています。しかし、現在に至るまで、日本再生のための新しいエネルギー政策の方向性はまったく提示されていません。

公益財団法人 自然エネルギー財団は、策定が進められている新しい「エネルギー基本計画」について、5つの提言をとりまとめ、発表の機会を設けました。

ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

日時 :

2013年12月6日(金) 午後1時30分~4時00分 (開場午後1時)

場所 :

国際文化会館 岩崎小彌太記念ホール(東館地下1階)
東京都港区六本木5‐11‐16
アクセス:http://www.i-house.or.jp/access.html

主催 :

公益財団法人 自然エネルギー財団

入場料 :

無料(事前登録が必要となります) ※日英同時通訳あり

■ 5つの提言

  • 提言1 「原発ゼロ」を決定し、「負の遺産」の増加をストップ、安全なエネルギーへの投資を加速
  • 提言2 自然エネルギーの拡大で、19兆円の経済投資、国内企業と地域経済を活性化
  • 提言3 省エネルギー、天然ガス火力効率化、自然エネルギー拡大で、現在と将来の燃料費問題を解決
        ―原発再稼働が燃料費問題解決の道ではない
  • 提言4 「原発+石炭」から「自然エネルギー+天然ガス」への転換で、自給率を向上、二酸化炭素の削減を進める
  • 提言5 分散型電力システムへの転換で、需要者が中心となる自律型エネルギー社会へ
資料 「エネルギー基本計画」への提言 (2.71MB)

登壇者:

  • トーマス・コーベリエル(自然エネルギー財団 理事長)
  • 自然エネルギー財団メンバー:大野 輝之、大林 ミカ、木村 啓二、真野 秀太、分山 達也


お問い合わせ

公益財団法人 自然エネルギー財団
〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留3F
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