• 7月1日よりいよいよ固定価格買取制度(FIT)が開始されます。 制度開始に合わせて、商社や様々な企業が自然エネルギービジネスへの参入を決めており、自然エネルギーの普及拡大に弾みがつくことが期待されています。 一方で、自然エネルギーによる電気を一般電気事業者が買い取る費用は、電力料金に上乗せする仕組みとなっており、家庭や企業への負担とのバランスの確保も重要な観点となります。
• FIT制度が今後、長期的に自然エネルギー普及施策として役割を果たすためには、家庭や企業の理解が不可欠であり、その仕組みによってもたらされる効果、留意すべき点について正しく理解を促すことが重要です。
• 本ワークショップでは、FIT制度の仕組みについて整理を行いつつ、制度の持つ「将来への投資」の側面について、消費者の視点から議論を行うことを目的としています。

ワークショップを踏まえた提言書はこちら

開催結果概要はこちら (PDF)

主催

自然エネルギー財団(JREF)、環境エネルギー政策研究所(ISEP)
※このイベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

対象者

調達価格等算定委員会委員、消費者団体代表及び会員、中小企業代表、有識者等

日時・場所

6月4日(月) 14時～17時  衆議院第一議員会館第1会議室

プログラム

時間	内容
14:00～14:15	趣旨説明、参加者自己紹介
14:15～15:15	セッション①：再エネのコスト・FITによる家庭への影響 論点説明：JREF＆ISEP 議論 資料① DL 資料② DL
15:15～15:30	休憩
15:30～16:30	セッション②： FITによる産業・日本経済への影響 論点説明：JREF＆ISEP 議論
16:30～17:00	まとめ

お問い合わせ

公益財団法人  自然エネルギー財団 (担当:真野)
TEL: 03-6895-1020 / FAX: 03-6895-1021  E-mail: s.mano※renewable-ei.org (※を@に変更して送信下さい)